よって、福岡市議会は、国会及び政府が、大量解雇防止の対策を講じるとともに、再就職先のあっせんや再就職までの生活資金や住居の保障、内定取消しの中止など、労働者の生活と再就職への責任を果たさせるよう実効ある措置をとること、また、雇用保険未加入となっている非正規労働者を含めた失業者への生活援助制度、住宅援助制度の創設、雇用保険の受給資格の見直しや給付期間の延長など失業給付の改善、「緊急地域雇用特別交付金」
よって，福岡市議会は，国会及び政府が，大量解雇防止の対策を講じるとともに，再就職先のあっせんや再就職までの生活資金や住居の保障，内定取消しの中止など，労働者の生活と再就職への責任を果たさせるよう実効ある措置をとること，また，雇用保険未加入となっている非正規労働者を含めた失業者への生活援助制度，住宅援助制度の創設，雇用保険の受給資格の見直しや給付期間の延長など失業給付の改善，「緊急地域雇用特別交付金」
はじめに、１ 市長の政治姿勢について、(3) 市の来年度予算編成方針についてのうち、雇用創出事業についてでございますが、本市では合併前の平成11年度から３年間において国の緊急地域雇用特別交付金による埼玉県の彩の国緊急雇用基金を活用した基金事業を、さらに平成14年度からは新たに国の緊急地域雇用創出特別交付金による埼玉県緊急雇用創出基金が制度化され、平成16年度まで雇用創出事業を実施いたしたところでございます
静岡あるいは中野区等でもそうでしたけれども、静岡などは、調査員が、これは緊急地域雇用特別交付金ということでやられたわけですが、７万件を訪問して、年間1,000件から1,500件ぐらいの診断をやられています。中野区については、平成17年11月から、区の職員による個別訪問、対象は３万2,000戸、このようなことをやっておりますので、ぜひ広報活動についてもご検討願いたいと思います。
平成17年度から、それまでずっと続けられてきた国の補助事業、緊急地域雇用特別交付金事業と緊急地域雇用創出特別基金事業がずっと何カ年かにわたってございましたけれども、いずれも一定の効果があって、雇用に困っておられた方たちにとっては、大変恩恵を受けた事業であったかと思います。
平成17年度から、それまでずっと続けられてきた国の補助事業、緊急地域雇用特別交付金事業と緊急地域雇用創出特別基金事業がずっと何カ年かにわたってございましたけれども、いずれも一定の効果があって、雇用に困っておられた方たちにとっては、大変恩恵を受けた事業であったかと思います。
国の緊急地域雇用特別交付金による埼玉県彩の国緊急雇用基金を活用した基金事業は、合併前の平成11年度から３年間実施してまいりました。 お尋ねの平成13年度は、延べ1,400人の雇用創出が図られたところでございます。その後、全国市長会等からも要望活用により、平成14年度からは、新たに国の緊急地域雇用創出特別交付金による埼玉県緊急雇用創出基金が制度化され、引き続き雇用創出事業を行ってまいりました。
長引く不況とリストラの進行などによって、雇用不安の拡大や生活不安が高まる中、政府は、平成11年度から３年間、失業者就労事業として緊急地域雇用特別交付金を実施し、更に平成14年度からの３年間は、緊急地域雇用創出特別交付金として、実質的に制度を継続しております。 しかし、この交付金は、平成17年３月に終了するにもかかわらず、政府は、その後の対応策について明確な方向を示しておりません。
これは市川市内のホームレス支援団体に委託した巡回指導，自立支援相談員の設置，民間アパートの借り上げによる自立支援住宅の設置，弁護士，人権擁護委員，職業安定所長，医師会，自治会などのメンバーで構成する自立支援推進会議の設置，そして市民への啓発活動の推進の四つの柱でなり，相談員設置に関しては緊急地域雇用特別交付金を利用していますが，2003年度の予算合計額は約1,300万円とのことです。
こうした中で、緊急地域雇用特別交付金事業として今回新たに補正予算を計上している横浜産業サポーター事業は意欲ある人材を市内企業に派遣する事業と聞いておりますが、そのねらいはどのようなものなのか、お伺いいたします。 また、この事業は、失業者の能力と受け入れ企業の求める技能がうまく一致すれば後の正規雇用にもつながり、失業者と受け入れ企業の双方にとってメリットのあるものと思われます。
また、このほか、緊急地域雇用特別交付金事業といたしまして、国からの経費を受けまして、全庁的にはたしか22ほどの事業が実施されているところでございます。この中に、教育委員会の所管分として７事業、109人を雇用するための経費、これは当初予算の中でお願いしているところでございますが、そういう雇用にも配慮したような予算編成となっているところでございます。
また、このほか、緊急地域雇用特別交付金事業といたしまして、国からの経費を受けまして、全庁的にはたしか22ほどの事業が実施されているところでございます。この中に、教育委員会の所管分として７事業、109人を雇用するための経費、これは当初予算の中でお願いしているところでございますが、そういう雇用にも配慮したような予算編成となっているところでございます。
本市では，平成11年に６.29豪雨災害が発生し，大きな被害をこうむったため，特に災害防止機能を高める必要がある流域につきまして，平成11年度から平成13年度までの３カ年間，国の緊急地域雇用特別交付金事業によりまして山地災害防止機能強化緊急対策事業を実施し，新規に22名，延べ約1,500人日を雇用いたしました。
また、緊急地域雇用特別交付金事業の充実や事業分野の内容、雇用期間等につきましては、全国市長会を通じ、平成15年度の国の施策及び予算に関する要望の中で、雇用就業対策の推進に関する要望としてとりまとめ、国に要望したところでございます。
御質問の緊急地域雇用特別交付金についてでございますが、この交付金を活用し、平成11年度から13年度までの３か年において、彩の国緊急雇用基金市町村補助事業として計33事業を実施したところであります。 主な事業といたしましては、環境美化促進事業、文化財情報データーベース構築事業、情報教育インストラクター配置事業等で、新規雇用者数は552名、延べ雇用者数２万9,914人となっております。
次は、緊急地域雇用創出特別基金事業に係る国への要望についてでございますが、本市におきましては、全国市長会を通しまして、緊急地域雇用特別交付金事業を充実し、対象となる業務の内容、雇用期間、人件費割合及び失業者雇い入れ割合など要件の緩和を図ること、こういう内容で要望をいたしたところでございます。
このほか緊急地域雇用特別交付金を活用した民間ＯＢによる企業誘致活動，東京経済人会議などを行ってございます。 (3)の神戸フィルムオフィス事業の推進では， 160件以上の映像制作プロジェクトの活動支援を， (4)では，神戸の魅力をＰＲしていただく海外からの応援団ということで，アニエス・ベーさんなど５名の方に神戸大使を委嘱いたしました。現在は，日本の方も含め８名となっております。
その１は，教育の分野での国の緊急地域雇用特別交付金事業によるチームティーチング等補助教員配置は，教育現場に１人でも若い先生が来てくれて大変よかったという声がありました。どんな形でもいいから，学校に人をふやしてと先生方からの声もあります。市独自で復活することを提案いたします。 その２は，中小零細企業対策として，振興条例をつくること。
初めに，雇用支援等についての御質問でございますが，本市では，平成11年度から平成13年度の３年間，緊急地域雇用特別交付金事業の中で求職者に対する研修事業に取り組み，求職支援パソコン研修事業，就業支援基盤技術研修事業，中高年離職者介護支援専門員養成事業など５事業を実施いたしまして，延べ約3,000名の方々が受講をしていただいております。
この努力を今後も続けてまいりたいと思っております｡ 続きまして､ 市民の雇用の場を確保することは市の最重要課題であると認識しておりまして､ 産業振興による地域の活性化を通じた雇用創出を図るとともに､ 本市の実情に即した雇用対策を実施していることは､ これまでもお答え申し上げてきたとおりであります｡ すなわち､ 現下の厳しい経済・雇用情勢のもとで､ 本市におきましては､ 平成11年度に国が緊急地域雇用特別交付金制度